平成30年度特許法等改正

今年度(平成30年度)の特許法等の改正が公布されています。

主な改正点は以下の通りです。

1.特許法

・ 新規性喪失の例外

→ 例外期間が6月から1年になりました。

・ 特許料の減免

→ 特許法第109条の2として特許料の減免又は猶予の規定が設けられます。特許庁長官が中小企業等の特許料について減免又は猶予することができるとする規定です。

・ 出願審査請求手数料の減免

→ 特許法第195条の2の2として出願審査の請求の手数料の減免の規定が設けられます。特許庁長官が政令で定める者の出願審査請求手数料について減免又は免除することができるとする規定です。

 

2.意匠法

・ 新規性喪失の例外

→ 新規性喪失の例外期間が6月から1年になりました。

 

3.商標法

・ 商標登録出願の分割

→ 商標登録出願の分割の要件として、商標登録出願の手数料を納付していることが追加されました。

 

法改正について詳しくはこちらをご覧下さい。