意匠に関して、当事務所では以下のサービスを提供しています。各サービスの料金については、内容とご予算に合わせた見積りを作成しますので、お気軽にお問合せください。

1.国内での権利取得

・先行意匠調査

意匠登録の申請(意匠登録出願)を行う前に、既に同様の意匠について意匠登録出願がされていないか調査を行います。既に出願されている意匠については権利を取得できないため、調査を行った上で出願を行うか否かを判断します。

・国内意匠登録出願

意匠登録出願のための書類を作成し、日本の特許庁に対し意匠登録出願を行います。特許出願のような出願審査請求は必要ありません。

・国内中間応答

意匠登録出願の審査の結果、意匠登録することができない理由が発見された場合、特許庁からその理由が通知されます。これに対して出願書類を補正する等して対応します。

・審判、訴訟

特許庁での審査において意匠登録を受けられないとの結論に達し、その結論に不服がある場合には特許庁に対して審査の見直しを求めます。それでもなお意匠登録を受けられないとの結論に達し、その結論に不服がある場合には裁判所に訴えを提起します。

 

2.外国での権利取得

・外国意匠登録出願

外国での意匠登録出願のための書類を作成し、外国の代理人に出願の指示を行います。ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願制度を利用することもできます。

・外国中間応答

外国での意匠登録出願の審査の結果、意匠登録をすることができないとする理由が通知された場合に、その通知に対してどのように対応するのかを現地の代理人に伝えます。

 

3.権利の管理

・年金支払い

意匠権を維持するためには所定の期限までに維持料金を支払う必要があるため、期限の管理を行い、維持料金の支払いを行います。

・権利移転

意匠権を他者に移転する場合に、特許庁に対して移転登録の申請を行います。

・ライセンス登録

意匠権についてライセンスする場合に、特許庁に対してライセンス登録の申請を行います。

 

4.他者の権利の対応

・無効審判

先行意匠との関係などから登録すべきでない他者の意匠が登録されてしまった場合に、その理由と証拠を特許庁に示して登録を無効にすることを請求します。

・登録意匠調査

他者が保有している登録意匠を調査します。