特許・実用新案に関して、当事務所では以下のサービスを提供しています。各サービスの料金については、内容とご予算に合わせた見積りを作成しますので、お気軽にお問合せください。

1.国内での権利取得

・先行技術調査

特許出願または実用新案登録出願を行う前に、既に同様の技術について特許出願または実用新案登録出願がされていないか調査を行います。既に出願されている技術については権利を取得できないか、権利を取得しても無効とされてしまうため、調査を行った上で出願を行うか否かを判断し、出願する場合には先行技術との違いを強調して出願書類を作成します。

・国内出願

特許出願または実用新案登録出願のための書類を作成し、日本の特許庁に対し特許出願または実用新案登録出願を行います。特許出願の場合、出願を行った日から3年以内に出願審査請求を行います。これにより、その技術について特許を受けられるか否かの審査が開始されます。実用新案登録出願については、形式的な要件の審査のみが行われ、技術内容の審査は行わないため、出願審査請求を行う必要はありません。

・国内中間応答

特許出願の審査の結果、特許することができない理由が発見された場合、特許庁からその理由が通知されます。これに対して出願書類を補正する等して対応します。実用新案登録出願については技術内容の審査が行われないため、通常、このような手続は不要です。

・審判、訴訟

特許庁における審査において特許を受けられないとの結論に達し、その結論に不服がある場合には特許庁に対して審査の見直しを求めます。これを審判と呼びます。また、審判においても特許を受けられないとの結論に達した場合には裁判所に訴えを提起します。


2.外国での権利取得

・外国出願

外国での特許出願または実用新案登録出願のための書類を作成し、外国の代理人に出願の指示を行います。また、出願審査請求が必要な国においては出願審査請求を行います。特許協力条約(PCT)に基づく国際出願(PCT)出願制度を利用することもできます。

・外国中間応答

外国での特許出願の審査の結果、特許をすることができないとする理由が通知された場合に、その通知に対してどのように対応するのかを現地の代理人に伝えます。


3.権利の管理

・年金支払い

権利を維持するためには所定の期限までに維持料金を支払う必要があるため、期限の管理を行い、維持料金の支払いを行います。

・権利移転

権利を他者に移転する場合に、特許庁に対して移転登録の申請を行います。

・ライセンス登録

権利について他者にライセンスする場合に、特許庁に対してライセンス登録の申請を行います。


4.他者の権利の対応

・情報提供

先行技術との関係などから権利化すべきでない他者の出願について、その証拠を特許庁に提出します。

・異議申し立て

先行技術との関係などから特許すべきでない他者の特許出願について特許がされてしまった場合に、特許庁に対してその特許を取り消す申し立てを行います。実用新案については、このような手続きはありません。

・無効審判

先行技術との関係などから権利化すべきでない他者の出願について権利化されてしまった場合に、その理由と証拠を特許庁に示して権利を無効にすることを請求します。

・特許調査

他者が保有している特許を調査します。