商標に関して、当事務所では以下のサービスを提供しています。各サービスの料金については、内容とご予算に合わせた見積りを作成しますので、お気軽にお問合せください。

1.国内での権利取得

・先行商標調査

商標登録の申請(商標登録出願)を行う前に、既に同様の商標について商標登録がされていないか調査を行います。既に登録されている他人の商標については権利を取得できないため、調査を行った上で出願を行うか否かを判断します。

・毛筆の商標の制作

提携する書道家が、企業理念や商品コンセプトなどに合わせた毛筆の商標を制作します。

・国内商標登録出願

商標登録出願のための書類を作成し、日本の特許庁に対し商標登録出願を行います。特許出願のような出願審査請求は必要ありません。

・国内中間応答

商標登録出願の審査の結果、商標登録することができない理由が発見された場合、特許庁からその理由が通知されます。これに対して出願書類を補正する等して対応します。

・審判、訴訟

特許庁での審査において商標登録を受けられないとの結論に達し、その結論に不服がある場合には特許庁に対して審査の見直しを求めます。これを審判と呼びます。また、審判においても商標登録を受けられないとの結論に達した場合には裁判所に訴えを提起します。


2.外国での権利取得

・外国商標登録出願

外国での商標登録出願のための書類を作成し、外国の代理人に出願の指示を行います。マドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル、マドプロ)に基づく国際出願制度を利用することもできます。

・外国中間応答

外国での商標登録出願の審査の結果、商標登録をすることができないとする理由が通知された場合に、その通知に対してどのように対応するのかを現地の代理人に伝えます。


3.権利の管理

・年金支払い

商標権を維持するためには所定の期限までに維持料金を支払う必要があるため、期限の管理を行い、維持料金の支払いを行います。

・権利移転

商標権を他者に移転する場合に、特許庁に対して移転登録の申請を行います。

・ライセンス登録

商標権についてライセンスする場合に、特許庁に対してライセンス登録の申請を行います。


4.他者の権利の対応

・異議申し立て

登録すべきでない他者の商標が登録されてしまった場合に、その理由と証拠を特許庁に示して登録の取り消しを申し立てます。

・無効審判

登録すべきでない他者の商標が登録されてしまった場合に、その理由と証拠を特許庁に提示して登録を無効にすることを請求します。

・取消審判

他者が登録商標を長年にわたって使用していないなど、商標登録を取り消すべき事情がある場合に特許庁に対して商標登録の取り消しを請求します。

・登録商標の調査

他者が保有している登録商標を調査します。